ここ最近就職業界はまれに見る売り手市場で、企業は有能な人材を確保するのに躍起になっているといいます。
当然有能な人は他の企業からの引き合いも多いでしょうし、退職をするのも一苦労かもしれません。
退職届を出したにもかかわらず受け取ってもらえなかった、却下された、という話を時々耳にします。
退職時のトラブルを避けるためにも、きちんとした手順を踏まえることが大切です。
退職はプライベートな事柄を含んだりすることだけにデリケートな問題です。
法律上は２週間前に退職届を提出すれば退職できると決められています。
とはいえまず退職届を出す前に、直属の上司にその意志を告げ了解を得ることが大切です。
いくら法律上問題が無いとは言っても、いきなり退職届を出されて２週間後に退職します、といわれれば誰でも気分を害すことになるからです。
引継ぎや後任探しなどの期間を考慮して、遅くても１ヶ月前には退職の意志を伝えるべきでしょう。
契約社員や派遣社員など、就職契約の期間が定められた雇用の場合、その満了以前での離職は契約違反として違約金が発生する可能性があります。
正社員としての雇用ではない場合、あらかじめ雇用契約書、あるいは就業規則をよく読んでおくと良いでしょう。
強く引きとめられた場合でも、一旦退職届が受理されれば退職は認められたことになります。
退職後のトラブルなどが不安な場合には退職届のコピーをとっておくことは最低限必要ですし、確実に手渡しをする、これも鉄則です。
退職手続きは誰でもスムーズに進めたいものです。
横着をしたために余計なトラブルになってしまった、ということの無いようにきちんとした手順で手続きを進めましょう。