退職届の提出は、労働者と雇用主双方の同意が得られた後で提出されるものですから、最終的な確認書類ということが出来ます。
退職届が受理されて具体的な退職日も決定したら、退職に向けての様々な事務手続きを進めていきます。
総務担当に任せておけばほぼ間違いはありませんが、この際ですから諸手続きに関する知識を多少は身に付けておくと良いでしょう。
給与から天引きされている生命保険や各組合の年金基金の扱いは特に注意が必要です。
せっかく保険料を払ってきたのに退職と同時にその扱いがうやむやにされないように気をつけましょう。
雇用保険被保険者証、源泉徴収票など退職時に受け取る書類もあれば、健康保険証や社員証、定期券など会社に返却するものもあります。
総務担当者に確認しながらチェックリストを作っておくと漏れがなくて良いでしょう。
住民税を給与から天引きされている場合は、その扱いも会社側に確認しておくことが必要です。
住民税は未払い分の税額を最後の給料から一括して支払うのが一般的です。
業務の引継ぎを円滑に行うことはもちろんですが、退職時の諸手続きをきちんとしておくことはその後の就職活動をする上でも大変重要です。
特に失業保険の支給申請に必要な書類は必ず確認しておきましょう。
退職日を決めて退職届を提出してしまえば全てがおしまい、という分けではありません。
終わりよければ全てよし、苦手な手続き書類の処理も全てきちんと行って初めて円満退職といえるのではないでしょうか。